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米「財政の崖」協議で上院が法案提示へ、大統領「控えめながら楽観」
2012年12月29日 / 02:41 / 5年前

米「財政の崖」協議で上院が法案提示へ、大統領「控えめながら楽観」

[ワシントン 28日 ロイター] 年末に期限が迫る「財政の崖」の回避に向けオバマ米大統領と議会指導部が28日に行った協議では、上院指導部が下院でも年内可決が可能な法案をまとめることで一致し、焦点は上院に移った。

12月28日、年末に期限が迫る「財政の崖」の回避に向けオバマ米大統領と議会指導部が行った協議では、上院指導部が下院でも年内可決が可能な法案をまとめることで一致し、焦点は上院に移った。ワシントンのホワイトハウスで撮影(2012年 ロイター/Jonathan Ernst)

大統領はホワイトハウスで共和党のベイナー下院議長とマコネル上院院内総務、および民主党のリード上院院内総務とぺロシ下院院内総務と1時間にわたり協議。

上院のリード、マコネル両院内総務が遅くとも30日までに崖回避案をまとめることで合意した。両院内総務がまとめた法案を上院で可決し、その後下院でも年内に承認することを目指す。

ベイナー議長の側近によると、議長は、下院で可決された法案を上院が修正して下院に戻した場合、下院は受け入れるか修正を加えるか検討する方針だとオバマ大統領に伝えた。

民主党の側近によると、マコネル、リード両上院院内総務は側近と共に29日、富裕層増税の対象となる年収の基準などを中心に協議を行う。アナリストは、年間の世帯所得40万ドルか50万ドル以上を対象とすることで両党の合意が可能とみている。

両氏は遺産税の税率を現行の低水準に維持するか、あるいは引き上げるかについても話し合う見通し。

会談後の会見で大統領は、ほぼ全ての国民に対する増税を回避する案で合意できると「控えめながら楽観している」と述べた。

「今こそ迅速に行動すべき時だ。わずか4日で全国民の税率が法律によって引き上げられる段階に来ている」とし、「それは誤った措置だ」と強調した。

その上で、上院が超党派の合意に至らなければ、年間所得25万ドル以上の世帯の減税失効と失業給付の延長に加え、より大規模な歳出削減を来年行う枠組みを盛り込んだ法案の採決を上下両院に求める考えを示した。

リード院内総務は声明を発表し、上院で超党派合意を目指す一方で、オバマ大統領の要請を受けて、年収25万ドル以下の中間層の増税を回避するための法案を31日までに採決できるよう準備していることを明らかにした。

その上で「この法案の修正に関する誠意ある提案が今後24時間にマコネル院内総務から出されることを期待している」とした。

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