イタリア債の持続性に疑いなし、支援要請必要ない＝財務省債務責任者

［ブリュッセル　９日　ロイター］　イタリア財務省債務管理局を統括するマリア・カンナタ氏は９日、同国の債務は管理可能で、ユーロ圏の救済基金に支援を要請する必要はないとの見解を示した。

カンナタ氏はロイターとのインタビューで「たとえ利回りが現在の水準から上昇したとしても、イタリア債務の持続性に疑問の余地はない」と言明。「イタリアは常設の安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に支援を要請することはない」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債を買い入れることも想定外」と語った。

また、ＥＣＢが９月に新たな国債買い入れプログラムを発表してから、英国や北欧、米国など、海外の投資家が次第にイタリア債市場に戻ってきていると指摘。とりわけ、短期ゾーンの債券から長期ゾーンにシフトする動きが見られると述べた。

同氏は「現在、５・７年債に需要が集まっている」とし、「われわれはすでに、短期証券（Ｔビル）を中心に、短期債の発行を減らしている」と述べた。

そのうえで、償還期間の長期化を目指しているとし、「新たな指標債となる１５年債を発行できる頃合いを見計らっているところだ」と述べた。