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米民主党議員団、自動車めぐり日本のTPP交渉参加に警鐘
2013年3月14日 / 18:57 / 5年後

米民主党議員団、自動車めぐり日本のTPP交渉参加に警鐘

[ワシントン 14日 ロイター] 米民主党の議員団は14日、米国と日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉を開始する場合、日本の乗用車に対する関税2.5%と、トラック関税25%の維持を主張するようオバマ大統領に求めた。

3月14日、米民主党の議員団は、米国と日本がTPP交渉を開始する場合、日本の乗用車に対する関税2.5%と、トラック関税25%の維持を主張するようオバマ大統領に求めた。写真は2010年4月、横浜で撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

安倍晋三首相は15日、TPPへの交渉参加を表明する方針。

米自動車メーカーの間では、日本からの輸入車に販売が侵食されるとの懸念が強い。米国は年内のTPP交渉妥結を目指している。

議員団は大統領への書簡で「非常に利益率が低い業界で(25%のトラック関税や)2.5%の車関税撤廃は、米国の重要産業を利することなく日本側に大きな利益をもたらし、日本からの輸入増加、米国の生産減、米雇用の衰退につながる」とした。

議員団には、下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)や、同議員の兄弟で上院軍事委員長を務めるカール・レビン議員(ミシガン州)のほか、8人の上院議員と約40人の下院議員が名を連ねた。

サンダー・レビン議員はロイターに対し、「書簡は日本が(TPPに)参加することに警鐘を鳴らすものだ」と述べた。

*情報を追加し、写真を差し替えて再送します。

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