March 25, 2013 / 3:33 PM / in 7 years

キプロス支援策のベイルイン、危機解決モデルに=ユーログループ議長

[ブリュッセル 25日 ロイター] ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)のダイセルブルーム議長(オランダ財務相)は25日、キプロス支援の下での銀行のリストラ計画について、ユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデルになるとし、銀行部門を整理する必要のあるその他の国もリストラ実施を迫られる可能性があるとの考えを示した。

3月25日、ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)のダイセルブルーム議長(オランダ財務相)は、キプロス支援の下での銀行のリストラ計画について、ユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデルになるとし、銀行部門を整理する必要のあるその他の国もリストラ実施を迫られる可能性があるとの考えを示した。ブリュッセルで16日撮影(2013年 ロイター/Eric Vidal)

同議長は未明に合意された支援策について、「リスクを低下させる」と評価。銀行が自力で資本を増強できない場合、株主や債券保有者に負担を要請し、必要なら預金保険対象外の預金者にも協力を要請するとの立場を示した。

キプロス政府は欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)との12時間におよぶ協議を経て、銀行リストラ策を含む支援策で合意。

同リストラ策の下で、国内2位のキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行CPBC.CYを閉鎖し、同行の小口預金(10万ユーロ未満)を国内最大手行のバンク・オブ・キプロスBOC.CYに移管する。また、預金保険関連規則の対象外となっているバンク・オブ・キプロスの大口預金(10万ユーロ超)は凍結され、債務問題の解決に充てられる。

ライキ銀行の預金保険対象外の大口預金の凍結で、42億ユーロが捻出できる見通し。

今回の合意は、株主、債券保有者に続き預金保険対象外の預金者も銀行再編コストを負担させるベイルイン型で、これまで納税者が負担を負っていた状況からは大きな方針転換となる。

ダイセルブルーム議長は、政府、および納税者が負担を強いられる構造は変える必要があるとの考えを表明。「危機が後退した今、問題に対処するに当たり、より思い切る必要がある」と述べた。

ユーロ圏ではルクセンブルクやマルタなどで銀行部門のレバレッジが高くなっており、スロベニアなども銀行部門の問題を抱えているが、キプロス支援に採用された新たな手法がこうした国にどのような影響を及ぼすかとの質問に対し、銀行部門の縮小が必要になると述べた。

<ESMの銀行直接注入は掛け声倒れか>

ユーロ加盟国は債務危機に対応するため、7000億ユーロの融資能力を持つ欧州安定メカニズム(ESM)を設立。ユーロ圏の銀行監督権の欧州中央銀行(ECB)への完全移管後の2014年半ば以降、経営難に陥った銀行に対し直接資本注入を開始する予定となっている。

ESMによる直接資本注入の目的は、政府と銀行セクターとの負の連鎖を断ち切ることにあった。だがダイセルブルーム議長が危機解決にあたり、ベイルインがモデルになるとの考えを示したことで、ESMによる直接注入は掛け声倒れに終わる可能性が出てきた。

ダイセルブルーム議長は、「直接資本注入が必要になる状況を作り出さないことを目的とする必要がある」とし、ESMを利用する必要がないようにするべきとの考えを表明。

債券保有者に損失を負担させるベイルイン実施の手法がさらに増えれば、「直接資本注入の必要性は低下していく」とし、銀行は公的資金による救済を検討する前に自助努力を行う必要があるとの考えを示した。

*内容を追加して再送します。

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