[ワシントン 4日 ロイター] 米労働省が4日発表した3月30日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週から2万8000件増の38万5000件で、昨年11月以来4カ月ぶりの高水準となった。雇用市場回復の勢いが多少失われたことを示した。
3週連続の増加で、エコノミスト予想の35万件を上回った。
雇用市場のすう勢を見る上でより優れた指標とされる4週間移動平均は1万1250件増え35万4250件だった。
ソラリス・グループ(ニューヨーク)の首席投資担当者、ティム・グリスキー氏は「このところ、雇用創出で幾分停滞の動きが見られたか、少なくとも申請件数低下の動きが失速しているようだ」と話した。
今回の指標は、5日発表の3月米雇用統計の調査期間外のもので関係は無いものの、雇用の動きに多少の弱さがあることを示した。
ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は前月比20万人増、失業率は横ばいの7.7%が見込まれている。
3月の新規申請件数は4万5000件増加、政府の歳出削減に関連した一時解雇の動きが広がりだしたことを示している可能性がある。
3月23日までの週の受給総数は8000件減の306万件だった。
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