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欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者
2013年5月8日 / 14:57 / 5年後

欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者

[ブリュッセル 8日 ロイター] 欧州委員会は8日、中国製の太陽光発電用パネルに対し暫定的に反ダンピング(不当廉売)課税を発動することで合意した。

欧州委は中国製太陽光パネルをダンピング(不当廉売)などの疑いで前年9月に調査を開始。欧州委のデフフト委員(通商担当)は6月6日までに暫定的な反ダンピング課税を発動するよう提案していた。

複数の当局者によると、欧州委メンバーはこの日、デフフト委員の提案を承認した。

この問題は欧州委が抱える貿易紛争としては最大規模。欧州委はリセッション(景気後退)からの脱却には第2位の貿易相手国である中国の支援が必要との認識を持っているため、慎重な舵取りが求められる。

反ダンピング課税が実際に発動されれば期間は最長で5年。ドイツ、およびフランスは中国への輸出拡大を望んでいるため、デフフト委員は12月の期限までに解決策で合意できるよう、今後中国の高虎城商務相と協議を進めると見られる。

当局者によると、反ダンピング課税の税率は平均47%となる見通し。欧州委が発行する官報に掲載されれば発効する。

この問題は5月15日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)加盟27カ国の貿易担当者会合で討議され、支持を得られる見通し。ただ同会合での決定は拘束力を持たない。

欧州委はこの件に関して正式なコメントは発表していない。

中国でのは太陽光発電用パネルの生産が2009年から2010年までの間に約4倍に拡大。EUのメーカーによると、中国のEUへの太陽光発電用パネルの輸出は2011年は210億ユーロ(270億ドル)だった。中国メーカーの欧州市場でのシェアは数年前はほぼゼロ%だったが、現在は80%を超える水準まで上昇している。

業界関係者によると、中国製パネルは欧州製より最大で45%安い。欧州では各国政府が再生可能エネルギー源の利用拡大を進めており、欧州委が反ダンピング課税を発動させれば、環境に優しいエネルギーの利用拡大が阻まれる可能性があるとの懸念も出ている。

*内容を追加して再送します。

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