［１０日 ロイター］ 米携帯電話会社スプリント・ネクステル(S.N)による高速無線通信事業会社クリアワイヤCLWR.O買収案の是非をめぐり、米議決権行使助言会社２社は１０日、クリアワイヤ株主に異なる提言を行った。
議決権行使助言で米最大手のＩＳＳは、スプリント買収案は公正と指摘。クリアワイヤ単独での存続は厳しさを増しているもようとの評価を示し、スプリント買収案を支持する立場を表明した。クリアワイヤ存続には、他により優れた選択肢はほとんど残されていないとしている。
これに対し第２位のグラス・ルイスは、クリアワイヤに最善の案を提示しているとの明確かつ説得力ある根拠をスプリントは示していないとして、クリアワイヤ株主に反対するよう促した。
スプリントはすでにクリアワイヤ株の５２％を保有、残りの株式について１株当たり２．９７ドルで買い取る提案をしている。買収案に関する株主投票は２１日に行われる予定。実現にはスプリント以外の株主の過半数が承認する必要がある。
クリアワイヤはスプリントの買収案を支持するよう株主に引き続き提言するとの見解を示すとともに、グラス・ルイスはクリアワイヤがスプリント買収案の受け入れ決定に至る「包括的なプロセスを認識しておらず、間違った結論に達した」と反論した。
スプリントはＩＳＳの見解を歓迎するとしている。
クリアワイヤ株主の一部は、クリアワイヤの企業価値を著しく過小評価しているとしてスプリント買収案に強く反対しており、買収阻止を目指す主要株主のクレスト・ファイナンシャルは、ＩＳＳの見解に全く同意できないとの立場を示した。
グッゲンハイムのアナリスト、シン・イン氏は「スプリントが買収条件を引き上げない限り、反対派の株主が買収案を支持することはない」と指摘している。
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