May 11, 2013 / 12:06 AM / in 6 years

情報BOX:G7要人発言一覧(10日)

[10日 ロイター] ロンドン郊外のアイルズベリで10日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程で開幕した。主な要人発言要旨は以下の通り。

5月10日、ロンドン郊外のアイルズベリで、G7財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程で開幕した。写真は右からカナダのフレアティ財務相、カナダのカーニー中銀総裁、ルー米財務長官。代表撮影(2013年 ロイター)

◎麻生太郎財務相

長引いたデフレマインドの払しょくのために財政政策と金融政策を同時に大胆に発動するということで、政府と日銀が一体となって財政・金融政策の連携を格段に強化したことを説明した。

各国が自国経済のために(金融緩和などを)やることに対する理解は深まりつつある。

◎ルー米財務長官

<日本、円について>

日本は長い間成長面の問題があり、我々も日本に対処するように働きかけてきた。それゆえ、日本が国際合意の範囲内にとどまるのであれば成長は大事な優先課題だと私は考える。

<世界経済について>

世界の回復のためには、米国だけがけん引することはできない。欧州では需要と経済成長を創出する財政上の余裕がある国がある。

<米債務上限問題について>

議会がぎりぎりまで行動せず、不安感が生じれば、米国経済のためにも世界経済のためにもならない。議会は債務上限を引き上げなければらない。

◎黒田東彦日銀総裁

日銀の量的・質的緩和は物価安定のために実施していることだ。日銀としては為替レートをターゲットにしているわけではない。為替レートは基本的には市場で決まっていく。

為替の水準や動きについてはコメントすることはない。

◎ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事

G7会合が公式な共同声明を出さず、率直な意見交換を行う場に再びなることを歓迎する。非公式の設定では、タブーとなる議題は無い。

◎欧州委員会のレーン副委員長(経済・通貨問題担当)

20カ国・地域(G20)、IMFのこれまでの決定に沿って、通貨戦争に関する討議は行わないことが重要だ。経済政策をどう上手く調整していくのかという議論がある。

欧州はより円滑な財政再建を行う余地があるが、同時に構造改革を加速させる重要性も一段と高まっている。フランス、イタリア、スペインなどの国などがそうだ。

◎ユーログループのダイセルブルーム議長

ユーロ圏は金融市場の信頼感回復、銀行同盟創設への取り組みという点で大きく前進している。銀行同盟については迅速に取り組んでおり、夏までにさらなる進展を望む。

◎バイトマン独連銀総裁

ユーロ圏の銀行同盟は重要な一歩で、前進させなければならない。

◎カナダのフレアティ財務相

(財政再建の)決意が弱まっており、これは間違っている。財政再建と経済成長の両方が必要とのコンセンサスを得たい。

◎オズボーン英財務相

<金融政策について>

中期的なインフレ期待を引き続き抑制しながら、景気支援に向け、積極的な金融政策措置を通じてさらに何が出来るのかを話し合う機会となる。

<世界経済について>

世界経済に一定の安定と信頼感が戻ってきたのは良い兆候だ。だがやるべきことはまだ多く残っている。英国は過去数年間、近隣諸国の動向から大きな影響を受けてきた経緯があり、回復を兆候を当然視することなく、加速させることに全力を尽くす所存だ。

*発言を追加して再送します。

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