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国内新車販売7月は13.7%減、10カ月連続マイナス 減少幅は縮小傾向

 8月3日、7月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比13.7%減の39万6346台となり、10カ月連続で前年同月を割り込んだ。写真は横浜で2016年5月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 7月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比13.7%減の39万6346台となり、10カ月連続で前年同月を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた。ただ、減少幅は4月の28.6%減、5月の44.9%減、6月の22.9%減と比べて縮小しており、改善傾向にある。

新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が3日発表したデータを足し合わせた。

登録車(総排気量660cc超)が前年同月比20.4%減の23万9355台と10カ月連続でマイナスとなった。登録車のブランド別では、トヨタ自動車7203.T(高級車ブランド「レクサス」を除く)が16.2%減、ホンダ7267.Tが26%減、日産自動車7201.Tが29.5%減だった。

軽自動車(同660cc以下)も同1.1%減の15万6991台と10カ月連続で減少した。コロナの影響で海外からの部品調達が滞り、一部の生産がフル稼働の状態にまだ戻っていないメーカーもあった。ただ、7月は客足が戻りつつあるほか、受注残の解消も進んでおり、4―6月に比べると減少幅は改善した。

軽自動車のブランド別では、スズキ7269.Tが11.4%増、ダイハツ工業が1.0%増などと伸びた一方、ホンダが13.8%減、日産が7.2%減、三菱自動車7211.Tが25.7%減などとなった。

8月以降の見通しについては、世界的なコロナ収束に向けた道筋や経済情勢を読み切れず「現時点では予測できない」(全軽自協)としている。改善傾向にはあるものの、4月7日から2カ月近く続いた緊急事態宣言期間中の受注活動が厳しかったことを考慮すると「まだマイナスが続く可能性が高い」(同)ともみている。

*内容を追加して再送します。

白木真紀

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