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機械受注、7月は製造業支えに+0.9%と2カ月ぶり増 伸びは弱め

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、予想を下回る前月比0.9%増の8597億円だった。2カ月ぶりに増加した。非製造業が3カ月ぶりに減少した一方、製造業が4カ月連増で増加。半導体メーカーの設備投資の動きなどが支えとなった。

ロイターの事前予測調査では前月比3.1%増と予想されていた。

民需の受注は、前年比では11.1%増だった。

内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。担当者は「順調に上向いているが、伸びは弱め。判断を変えるにしても、もう少し様子をみたい」と述べた。

製造業は前月比6.7%増の4311億円で4カ月連続で増加。業種別では、半導体メーカーが製造装置を発注したことなどから、電気機械がプラスに寄与した。はん用・生産用機械も回復傾向で、建設機械業界や工作機械業界で需要が増加した。

非製造業(除く船舶・電力)は同9.5%減の4259億円で、3カ月ぶりに減少した。建設業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業は前月に増加した反動が出た。

外需は前月比24.1%増の1兆5148億円で2カ月ぶりに増加。半導体製造装置がプラスに寄与した。

内閣府は機械受注の先行きについて、アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大で自動車のサプライチェーンに影響が出ていることは注意が必要とみている。もっとも、今回の数字からは自動車産業の機械購入の動きが衰えている様子はみられず、電動化や環境関係といった必要な投資が行われているという。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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(杉山健太郎 編集:田中志保)

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