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小売業販売額7月は前年比2.4%増、5カ月連続プラス=経産省

[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日に発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.4%増の13兆0380億円と5月連続で増えた。ガソリン価格高騰やドラッグストアの販売好調などにより、ロイターの事前予測調査1.9%増を上回った。

 8月31日、経済産業省が発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.4%増となった。都内で5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

業種別の前年比は、医薬品・化粧品が8.6%、燃料が8.1%、百貨店などの各種商品は4.6%増えた。ガソリンなど石油製品価格の上昇も販売額を引き上げた。

一方、家電などの機械器具は5.5%減、自動車も2.4%減だった。

<感染拡大でドラッグストア・スーパー好調>

業態別の前年比では、百貨店が8.9%増、ドラッグストアが6.8%増、コンビニエンスストアが3.4%増、スーパーが1.3%増だった。

百貨店は、コロナの影響で営業時間を短縮していた前年の反動もあり、衣料品などが好調だった。ドラッグストアは衛生・介護・ベビー用品、飲料・アイスクリームが増えた一方、感染拡大で解熱鎮痛剤などの販売も好調だった。コンビニはタバコや冷やし麺などの販売が伸びた。スーパーは感染拡大で内食需要の回復が寄与した。

<物価上昇の影響は不明>

一方、家電大型専門店は3.3%減、ホームセンターは2.2%減にとどまった。月後半の天候不良でエアコンや扇風機の販売が不振だった。

物価上昇の影響については「嗜好品などの消費を抑える可能性はあるが全般的な影響について一概に判断できない」(経産省)としている。

*経産省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。here [here]

※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

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