July 4, 2018 / 12:27 AM / 4 months ago

難民対策巡る独連立与党間合意、法に沿っている模様=欧州委員長

 7月3日、欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は、難民・移民問題への対応策を巡るドイツ連立与党間の合意について「法律に沿った内容のように見える」との認識を示した。写真は同委員長。2014年にブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Eric Vidal)

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は3日、難民・移民問題への対応策を巡るドイツ連立与党間の合意について「法律に沿った内容のように見える」との認識を示した。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は2日、難民・移民問題を巡り対立していた連立相手のキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首と対応策で合意。オーストリアとの国境に難民の「トランジットセンター」を設置する内容となっている。

ただ、同じく独連立政権の一翼を担う社会民主党(SPD)の合意を取り付ける必要があるほか、トランジットセンターが機能するには、そこで収容された難民の保護申請を最初に受け付けた他のEU加盟国が難民の引き取りに合意する必要がある。

ユンケル委員長は「合意を細かく精査してはいないが、一見したところ、また法律サービス部門に要請した分析に基づくと、法律に沿った内容のように見える」と述べた。

これとは別に、EUの当局者はロイターに対し、難民収容に関するEU法は、難民・移民を取り扱う「トランジット領域」を加盟国の領土に設けることを想定していると説明。

EUの外交関係者らは、域内で最も影響力が大きい独政府内の混乱回避に必要な合意を、EUが拒否するわけにはいかないとの見解を示した。

オーストリア政府は、ドイツが合意内容を実行に移す場合は、南側の国境警備を強化する方針を示している。EUには域内の大半の国を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」があるが、ドイツ、オーストリアに他国が追随すれば、国境検査を導入する加盟国が増える可能性がある。

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