［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日の東京株式市場は、歴史的な１日となった。日経平均.N225の値幅は１６年ぶりの大きさとなっただけでなく、東証１部の値上がり銘柄数は６銘柄と過去最少の水準。
取引時間中に英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱支持が優勢となり、市場心理が悪化。予想外の結末を嫌気したパニック売りが広がった。
＜下落率は過去９番目＞
この日の日経平均.N225の下げ幅は１２８６円３３銭となり、１９９０年３月１９日（１３５３円２０銭）に次ぐ過去８番目の記録となった。下落率は７．９２％となり、１９７０年４月３０日（８．６９％）に次ぐ過去９番目の大きさとなっている。
日本株の序盤はプラス圏で推移したが、ランチタイムで先物に売りが出たことで軟化。英国民投票で離脱派の勝利が確実となったと伝わると、下値模索の展開となった。「海外勢の売りはもちろんだが、今夜の欧米市場の動向への警戒感が強い。国内年金勢の買いも入っていない」（大手証券トレーダー）との声が聞かれた。
日経平均の日中値幅は１５２５円１６銭。指数構成銘柄の大幅な入れ替え発表で投資家に動揺が広がった２０００年４月１７日（１７３７円６３銭）以来、１６年２カ月ぶりの大きさとなった。
岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「朝方に英国民投票に対する楽観ムードがあった分、歴史的なパニック売りとなった」と指摘する。
＜心理回復には時間＞
トムソン・ロイターのデータによると、東証１部の値上がり銘柄数の最小記録は、遡及できる２００３年９月以降、チャイナ・ショックのあった昨年８月２４日の８銘柄。この記録を１年も経たずして更新することになった。
きょう値上がりした６銘柄のうち、上昇率トップはＵ─ＮＥＸＴ9418.Tの１．９８％。自社株買いの発表を好感したＦＪネクスト8935.Tのほか、東京鉄鋼5445.T、西松屋チェーン7545.Tなどが逆行高となった。「為替に影響されない中小型の内需株が、消去法的に物色され続けている」（国内証券）という。
バリュエーション面ではＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値の１倍を割り込む銘柄が増えるなど、割安感が強まる銘柄も増えているが、全体的な市場センチメントが回復するには時間がかかりそうだ。
パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏は、日本株について「１日で相当な下落となったが底を打った感はなく、日経平均は１万４５００円近辺まで下げてもおかしくはない」と指摘。
英国のＥＵ離脱をめぐっては「金融システム不安に至るとはみていないが、早期に日本株が回復するとも見込めず、しばらくは低迷が続く」と話している。
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長田善行 取材協力：杉山容俊 編集：田巻一彦
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