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30年度の非化石電源の割り合い、当然5割を超える=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、今夏の決定に向けて議論が進められている2030年度の電源構成について、原子力や再生可能エネルギーといった非化石電源は、5割を超えるとの見通しを示した。写真は、会見する梶山氏。2019年10月25日に撮影。(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、今夏の決定に向けて議論が進められている2030年度の電源構成について、原子力や再生可能エネルギーといった非化石電源は、5割を超えるとの見通しを示した。

菅義偉首相が、30年度の温室効果ガス削減目標を46%に引き上げたことを受けて、梶山経産相は「総理の決断で発表されたもの。かなり野心的なものだと思っている」と述べた。米国やEU(欧州連合)が積極的に取り組んでいる中で「日本のみが外れるわけにはいかない。そのなかで、最大限の数値を出した」とし、46%のなかで、どの程度が積み上げで得られた数字なのかは言及を避けた。

また、こうした数値を達成するには、再生可能エネルギーを最大限拡大することが必要だと指摘。安全確認した原子力の活用を合わせた非化石電源の割合については「当然、5割を超える」とした。ただ、東京電力の不祥事などから原子力発電の再稼働は進んでいない。

2015年に決めた2030年度の電源構成は、LNG火力27%程度、石炭火力26%程度、再生可能エネルギー22―24%程度、 原子力20―22%程度、石油火力3%程度となっている。

清水律子

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