November 28, 2014 / 1:36 AM / 4 years ago

実質消費支出7カ月連続で減少、反動減の影響は和らぐ方向

 11月28日、総務省が発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。都内で27日撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 28日 ロイター] - 総務省が28日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。減少は7カ月連続。実質前月比は0.9%増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い。

実質消費支出は、事前の市場予想で前年比5.1%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

減少要因となったのは、設備修繕・維持など「住居」(実質前年比の寄与度マイナス0.88%)や、自動車購入など「交通・通信」(同マイナス0.72%)、国内パック旅行など「教養娯楽」(同マイナス0.55%)、電気冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」(同マイナス0.52%)など。一方、診療代など「保健・医療」(同プラス0.39%)は押し上げ要因となった。

消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比では2カ月連続で増加。今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

10月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万8273円で、実質前年比2.1%減と13カ月連続で減少。名目は同1.2%の増加となった。このうち、世帯主の収入は36万0177円となり、実質で同2.0%減、名目で同1.3%増だった。

伊藤純夫

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