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オープン外債に慎重、円金利資産減少 超長期債は購入=かんぽ生命運用計画

[東京 27日 ロイター] - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の2021年度下期の資産運用について、円金利資産は総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画を示した。外貨建て債券については、為替ヘッジ付き・オープンともに残高は横ばいを見込むが、特にオープン外債には慎重な姿勢を見せた。

 10月27日、 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、一般勘定資産の2021年度下期の資産運用について、円金利資産は総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画を示した。写真は日本郵政グループの看板。2019年12月撮影(2021年 時事通信)

27日に開催した21年度下期資産運用方針説明会で、野村裕之運用企画部長が明らかにした。

このうち円金利資産は、保有債券の償還が今年度で4兆円弱、下期単体でも2兆円弱見込まれると前置き、「30年を中心に超長期国債を多少予定を前倒しして買い入れているが、償還分には届かず、全体の残高は減少する見通し」(野村氏)という。

同氏は積極的に国債を買える金利水準として、「30年金利で今の水準(0.7%)から1%程度。1%の壁はかなり高いので、0.9%くらいあればうれしいところだ」と述べた。

外国債券のうち、円金利資産の代替と位置付けるヘッジ付き外債については、内外の金利水準やヘッジコストの変化を踏まえて、タイミングをみて米国債、米国社債を中心にドル建て債券に投資するが、残高は横ばいの見通し。

一方、オープン外債には慎重姿勢を示した。野村氏は「足もとの海外金利は上がっているが、昔と比べれば高金利ではない。また為替のボラティリティが大きい中でもあり、慎重スタンスでいる。円安がかなり進んでいるので、この水準から積極的に残高を増やすことは考えていない」と説明した。

またハイリスク資産の株式のうち、国内株については、出遅れ修正の余地があるとの見方からやや強気で、残高は微増を見込む。インデックス運用とインハウスでの銘柄選択の両建てで、調整局面での積み増しを計画している。外国株は残高横ばいの見通し。

このほかオルタナティブ資産は、上期に続き、残高を増やす。「急激に増やせるアセットではないので時間はかかるが、中長期目線で着実に増やしていきたい」(野村氏)として、プライベートエクイティ(PE)、インフラエクイティを中心に残高を積み増す計画。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、6月末時点で68兆8288億円。うち外貨建て資産は5兆5662億円(8.1%)。

2021年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り   0.00―0.25%(年度末0.10%)

米国債10年物利回り    1.20―1.90%(年度末1.70%)

日経平均          2万7000―3万3000円(年度末3万1000円)

ドル/円          107―115円 (年度末112円)

ユーロ/円         125―135円 (年度末130円)

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