for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

関電の経営責任、第三者機関の報告後に企業人として判断すること=経産相

 10月1日、菅原一秀経済産業相(写真)は閣議後会見で、関西電力の役員ら20人が原発立地関係者から計約3億2000万円分の金品を受領していた問題で、関電の職員や役員を入れない第三者機関を設けて、今回の経緯や事実関係を明らかにすることを求めた。11日に首相官邸で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 菅原一秀経済産業相は1日の閣議後会見で、関西電力9503.Tの役員ら20人が原発立地関係者から計約3億2000万円分の金品を受領していた問題で、関電の職員や役員を入れない第三者機関を設けて、今回の経緯や事実関係を明らかにすることを求めた。

同社経営陣の経営責任については「第三者機関からしっかりとした報告が出てきて、そのうえで、当然、企業人として関電の方々が判断すること」と述べた。

原発の再稼動などの政策に与える影響については「原発は立地自治体やそこに住む方々の理解、信頼を得なければいけない。今回の事案は極めて重いものと思っている」と指摘した。

清水律子

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up