December 30, 2014 / 8:04 AM / 2 years ago

視点:雇用流動化へ日本に必要な「賃金保険」=ロバート・ライシュ氏

特に労働市場政策については、給与が下がる転職者に対して、前職給与との差額部分の9割を保証する「賃金保険」の導入を提唱する。

同氏の見解は以下の通り。

●構造改革:ベンチャーキャピタル市場の強化と産業集中の解消

日本は、新たな有望企業に投資するスタートアップファンドに資金を供給するベンチャーキャピタル市場をさらに発展させることで、すべての主要産業セクターで競争を増大させるべきだ。

その一方で、成長の抑制要因となっている大規模な産業集中を解消していくべきだ。

    ●マクロ経済政策:デフレ脱却を目指した景気刺激策の継続

    日本は、デフレから脱却するために、ある程度のインフレや通貨調整のリスクを冒してでも、景気刺激策を継続させなくてはならない。

こうしたリスクは、デフレに逆戻りしてしまう場合のリスクに比べれば小さい。 

●労働市場政策:雇用の流動性を高める政策へ転換を

    労働市場政策は、雇用の定着や保護から離れ、労働者が新たな仕事に就きやすくする方向に進むべきだ。

失職者に対して失業保険や職業相談、就職支援を提供するだけでなく、給料が下がる転職者に対して最低1年間は前職との賃金差額の90%が保障されるような賃金保険(Wage insurance)を受け取れるようにすべきだ。

(編集:麻生祐司)

*ロバート・ライシュ氏は、米カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。1993―97年、クリントン政権下で労働長官を務めた。「格差と民主主義」(原題はBeyond Outrage)「暴走する資本主義」(同Supercapitalism)「余震 アフターショック」(同Aftershock)など著書多数。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2015年の視点」に掲載されたものです。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below