April 12, 2015 / 11:13 AM / 5 years ago

AIIB設立要綱、理事会設置で実質合意=国際金融筋

[東京 12日 ロイター] - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。国際金融筋が明らかにした。

 4月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、理事会を設置することが参加表明国間の交渉で実質合意に至ったことが明らかになった。写真は2014年10月、北京で開かれたAIIB設立セレモニーで代表撮影(2015年 ロイター/Takaki Yajima)

出資比率は中国の主張を取り入れ、アジア域内諸国が75%、域外諸国が25%との案が有力となっている。開発金融の専門性確保のため、すでに米国や英国から著名な専門家を採用した。

国際金融筋によると、AIIBの資本金は最終的に1000億ドル程度となる予定。当初は500億ドル程度とし、徐々に増資していく見通しだ。発足時に各国から払い込まれる額は、20%程度の100億ドルになるとみられている。

アジア開発銀行(ADB)の資本金は1650億ドルだが、将来的にはこれを上回る規模に増資することも可能との見方も出ているという。

各国の出資比率は、国内総生産(GDP)に応じた規模となる。アジア域内諸国は75%、それ以外の地域は25%となる方向だ。日本の出資比率は10─15%程度となる。

ただ、名目GDPを基準にするか、購買力平価(PPP)によるGDPを採用するのか、参加国間で交渉が続いている。

物価水準が国際的にみて低い新興国にとっては、購買力平価を使ったGDP算出の方が、名目GDPよりも自国のGDP規模が相対的に大きくなる。

いずれの基準によっても、中国は参加を表明している国々の中で、最大の出資比率を確保することになる。

国際通貨基金(IMF)統計によると、2014年の中国の名目GDPは10兆ドル、日本は4.8兆ドルで中国が2倍以上の規模となっている。PPPベースでは中国が18兆ドルと日本の4.9兆ドルの3倍超となる。

日本政府関係者によると、出資した場合の試算を3月末までに官邸に提示した。それによると、資本金が500億ドル、払込額が100億ドルの時点では15億ドル(1800億円)、資本金が1000億ドル、払込額が200億ドルの場合は30億ドル(3600億円)としている。

これ以外にも、複数の試算を安倍首相に提示したという。現時点で、出資国の枠組みや何を基準にするかの合意がないため、最終的に、金額は大きく振れる可能性が高いという。

国際金融筋によると、組織の透明性や公開性について、交渉国間では理事会を設置することを設立要綱に盛り込むことで合意したという。

ただ、常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張している。

開発金融の専門性の確保では、すでに世界銀行からインフラ投資などの専門家を採用。米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招へい。AIIB自身が各国に高い専門性を有していることをアピールしている。

設立要綱に関する交渉は、すでに3回程度開催された。今後、最終的な詰めの交渉が行われる見通しだ。

中川泉 梅川崇 編集:田巻一彦

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