November 20, 2014 / 4:52 AM / 5 years ago

与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」

 11月20日、与党税制協議会は20日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、2017年度からの導入を目指すことで合意した。10月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 与党税制協議会は20日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、2017年度からの導入を目指すことで合意した。衆院選に向け、公明党に配慮して導入時期を決めたとみられる。

終了後、野田毅・自民党税制調査会長と斉藤鉄夫・公明党税制調査会長が会見で明らかにした。

昨年の税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率10%時に導入する」とし、「消費税率10%への引き上げと同時」を主張する公明党と、再増税と同時の導入に慎重な自民党の主張の違いを反映して、玉虫色の決着で終えていた。

自民・公明の与党税制協議会では、消費税率について「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10%への引き上げは2017年4月に行う」ことを確認。軽減税率制度について「税率10%時に導入する」としたうえで「2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」ことで合意した。具体的な作業は衆院選後にスタートさせる。

軽減税率の導入時期について明言は避けているが、野田会長は「2017年度も2017年4月も似たようなもの」とし「ワンボイスでやっていく」と繰り返した。公明党の斉藤会長は「2017年4月からの導入と読める。それを目指して頑張る」と語り、消費税率10%引き上げ時と同時の導入が合意された模様。

安倍晋三首相には既に報告を終えたという。時事通信によると、首相は、2017年4月の消費税率10%への再引き上げと同時に軽減税率導入を目指すとする次期衆院選の選挙公約を了承した。

財務省試算によると、 消費税1%当たりの税収は約2.7兆円。すべての飲食料品の税率を軽減する場合、1%当たり6600億円の税収が減少する。消費税率が10%になったとき、仮に飲食料品の税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる計算だ。

安倍首相は再増税先送りを表明した18日の会見で「財政再建の旗は降ろさない」とし2020年度の健全化目標も「堅持する」と言明した。しかし、軽減税率導入は財政再建の道をより困難にさせる。

吉川裕子

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