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供給網強靭化、国内の生産拠点整備補助金に146件・2478億円を採択=経産省

11月20日、経済産業省は新型コロナウイルス感染症の拡大によって脆弱性があらわになったサプライチェーン対策として、生産拠点の集中度の高い製品や医療用資材などを対象に国内の生産拠点を整備するための補助金の採択事業を発表した。都内で19日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 経済産業省は20日、新型コロナウイルス感染症の拡大によって脆弱性があらわになったサプライチェーン対策として、生産拠点の集中度の高い製品や医療用資材などを対象に国内の生産拠点を整備するための補助金の採択事業を発表した。トヨタ自動車 7203.Tとパナソニック 6752.Tの合弁企業による車載用リチウムイオン電池の生産ライン新設など146件、約2478億円が採択された。

三菱電機 6503.Tがシャープ 6753.Tから福山事業所(広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワー半導体製品を製造するパワーデバイス製作所の製造拠点を新設する案件なども含まれている。

海外での生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンが途絶えることによるリスクの大きな製品、医療用ガウンなど医療に必要な物資が対象となっている。募集開始から7月の締め切りまでに1670件、約1兆7640億円の応募があった。

採択された事業は、生産拠点の集中度が高い製品・部素材としては、半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイ等で56件、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材として、消毒用アルコール、マスク(サージカルマスク)関連(部材含む)、医療用ガウン関連、手袋(医療従事者用)等で90件。

1次補正と予備費で計上した予算は使い切ったため、現在指示が出ている3次補正予算で追加するか検討を進めている。

清水律子 取材協力:山崎牧子

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