[ナイロビ 9日 ロイター] - ケニア財務省は9日、昨年の国内総生産(GDP)が前年比0.3%縮小し、約30年ぶりにマイナスになったと発表した。新型コロナウイルス危機により観光などの主要産業が打撃を受けた。
2019年は5.0%増加した。マイナス成長は1992年以来。
財務省高官は「(新型コロナ対策の)制限措置が経済を圧迫した」と指摘した。
財務省によると、基準年を2009年から16年に変更した影響を反映させると、19年のGDPは5.3%増だった。
同高官は新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)により外国からの訪問者が71.5%減少し、観光収入は43.9%急減したと説明した。
新型コロナ危機の影響が和らぎ始めており、今年は6%超の経済成長が期待できると述べた。
ただ石油価格の上昇が成長の勢いをそぐ可能性があるとし、インフレ圧力は今年後半も続くとの見方を示した。新たな新型コロナ変異株の出現やワクチン不足も今後の見通しに影を落としていると語った。
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