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米中関係の安定は国際社会に極めて重要=電話会談で木原官房副長官

 木原誠二官房副長官は29日午前の会見で、米中首脳の電話会談に関連し「米中関係の安定は国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。米マサチューセッツ州で昨年11月撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

[東京 29日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は29日午前の会見で、米中首脳の電話会談に関連し「米中関係の安定は国際社会にとって極めて重要だ」と述べた。日本として引き続き米国とさまざまな協力を進める一方、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけをしていきたいと語った。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は28日、電話会談を行った。習氏は台湾情勢をめぐり「火遊び」という言葉で警告し、ペロシ米下院議長が予定する台湾訪問に強い懸念を示した。

木原副長官は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家のつながりに関する公明党・北側一雄副代表の発言について「公明党副代表の立場で発言されたものと承知しており、政府としてコメントを差し控えたい」と話した。世界平和統一家庭連合に対する認識についても「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」としてコメントを避けた。

時事通信によると、北川副代表は28日の記者会見で、世界平和統一家庭連合と与野党議員のつながりが指摘されていることについて「旧統一教会はさまざまな事件が過去にあった。そういう反社会的な団体から支援を受ける、行事に参加することは慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と語った。

きょうの閣議では、物価高対策として実施する電力利用効率化促進対策事業、肥料価格高騰対策事業に予備費から合計2572億円を措置することを決めた。

木原副長官は「今後とも予備費を活用しつつ、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による国民生活、経済活動への影響に機動的に対応していきたい」と述べた。

(杉山健太郎)

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