[東京 28日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は28日、テレビ朝日の番組に出演し、世論調査で岸田政権の支持率が低迷しているとの指摘に対し「一喜一憂して、深刻に受け止めるべきだ」と述べた。4人の閣僚辞任が相次いだことは「かなり重大な事態ということは確か」とし、政策の説明が国民に十分に行き渡っていないことも支持率に影響しているとの認識を示した。
木原官房副長官は、岸田文雄首相が一番やりたいことは賃上げ、経済の活性化との見方を示した。過去数十年を振り返っても、企業の判断に任せるだけでは賃金を巡る状況は変わらないとし、物価上昇が加速する中で、春闘や最低賃金などを含め「しっかり対応していく」と語った。
中小企業政策を巡り、岸田政権が「もっとも強力に取り組んでいるのは価格転嫁」と説明。公正取引委員会が27日、緊急調査の結果、価格転嫁に関する協議が不十分な企業名を公表したことに関しては「非常に重要だ」と語った。
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