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日銀総裁人事、今後の経済動向見ながら的確に判断=岸田首相

 1月25日、岸田文雄首相(写真)は、衆院本会議で、日銀総裁人事について「今後の経済の動向も見ながら的確に判断していく」と述べた。写真は都内で23日撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 25日 ロイター] - 岸田文雄首相は25日、衆院本会議で、日銀総裁人事について「今後の経済の動向も見ながら的確に判断していく」と述べた。第2次安倍政権以降推進してきた「アベノミクス」については、デフレではない状況を作り雇用者所得の総額は増えたものの、女性や高齢者の労働参加で1人当たり賃金は伸び悩んだと指摘した。

泉健太議員(立憲民主党・無所属)への答弁。泉議員は、大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の3本柱からなるアベノミクスが「失敗したとは思わないか」と質問。円安や物価上昇、財政規律の弛緩、地域金融機関の経営悪化、金融市場の機能低下を挙げ、日銀が進めている異次元の金融緩和の転換を求めた。

岸田首相は、2012年の政権交代以降、「アベノミクスによってデフレではない状況を作り出し、2%程度の賃上げを実現して全体として雇用者所得の総額は上昇した」と説明。一方で、女性や高齢者の労働参加が進んだことで「雇用者全体の1人当たりの賃金は伸び悩んだ」と指摘した。

その上で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきとの認識を示し、政府・日銀は連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い「構造的な賃上げを伴う経済成長と物価目標の持続的・安定的な実現を図っていくことで一致している」と述べた。

泉議員が「『安倍・黒田路線』を見直す人を次期総裁に選ぶべき」と指摘したのに対し岸田首相は、次の総裁は黒田東彦総裁が任期満了となる4月時点で最もふさわしいと判断する人を任命するのが基本との見方を改めて示した。新しい日銀総裁が決まっていない現時点で、政府・日銀の共同声明見直しの是非を「申し上げるのは控えなければならない」と語った。

(和田崇彦 編集:田中志保)

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