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岸田内閣が発足、月内に衆院選 急がれるコロナ・経済対策

[東京 4日 ロイター] - 自民・公明連立による岸田文雄政権が4日、発足した。岸田首相は会見で、喫緊の課題として新型コロナ対応や経済対策の策定を挙げ、臨時国会会期末の14日に解散に踏み切り、31日に衆議院選挙を行うと明言した。早期に国民の信任を得て、対策を具体化していきたい考え。新内閣は新時代を共に作る「共創内閣」だと述べた。

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<経済安保・デジタル・コロナ対応、若手起用に岸田色>

岸田首相は会見で、コロナ対策の全体像を示せるよう、山際大志郎経済再生相、後藤茂之厚生労働相、堀内詔子ワクチン担当相に指示したことを明らかにした。同時に成長と分配の好循環を実現するため、新しい資本主義実現会議を立ち上げると語った。

成長戦略の柱として、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障を挙げ、自律的な経済構造の実現を目指す考えを示した。

岸田首相は、これら新政権の政策の柱となる分野の閣僚に若手を登用した。新設する経済安全保障担当相に就く小林鷹之元防衛政務官は衆院当選3回の若手。ワクチン担当相に就く堀内氏、デジタル担当相に起用された牧島かれん衆院議員も同じく当選3回の若手だ。

一方、外交・安全保障を担う茂木敏充外相、岸信夫防衛相を再任し、財務相に鈴木俊一元総務会長、経済産業相に萩生田光一文部科学相と閣僚経験者を充てた。

閣僚20人のうち、細田派から4人、旧竹下派から4人、麻生派から3人、岸田派から3人、二階派から2人など、派閥のバランスにも一定の配慮をした形となった。

<衆院選までの空白、野党は批判>

岸田氏はすでに自民党新総裁に選出後の会見で「幅広い国民の所得を引き上げる」と述べ、格差是正のための分配政策を重視する考えを示していた。コロナ対応に加えて、数十兆円規模の経済対策を年内に策定する。

ただ、直後に衆議院選挙を控え、一定の政治空白が生じることは避けられない。補正予算などの編成は総選挙後となる。

立憲民主党の枝野幸男代表はこの日、「コロナ禍では1日の政治空白も許されない」と強調。臨時国会で予算委員会などの審議に応じない与党の姿勢に「表紙が変わってもその本質は変わらない」と批判した。

これに対し、岸田首相は衆議院の空白を短くすることも10月に選挙を行う理由だと説明した。

自民党の甘利明幹事長は岸田首相について「社会の分断化が進む中で、国民に寄り添える力のある首相が誕生した」と評価。「国民に寄り添って、社会を1つにまとめ、進むべき方向を示すリーダーが必要だ」と語った。

岸田氏が進めようとしている格差是正の問題について、野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミストは4日付のコラムで、日本経済低迷の最大の要因は格差拡大ではなく、経済の潜在力の低下だと指摘。パイを拡大させる成長戦略の推進が最優先課題だとしている。

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