防衛費増額、「対米公約」ではない　主体的に決定＝岸田首相

［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。増額規模についても従来通り明言せず、財源と合わせ年末に向け議論するとした。

小池晃委員（共産）への答弁。

小池氏は岸田首相がバイデン大統領との共同会見で表明した防衛費の抜本的な増額は公約か質問した。首相は「約束というと、米国から嫌々求められた感じがする」して否定。「防衛費はわが国として主体的に決めるもの」と説明した。

自民党内には現在、対ＧＤＰ比１％の防衛費を早期に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準の２％に引き上げる意見が多いものの、首相は「数字について、いろいろな議論があるのは承知している」「２％についてもさまざまな思いがあるが、政府としては数字的なものは何も明らかにしていない」と指摘。防衛費の増額幅については、国民の生命を守るため何が必要か積み上げ、財源とともに年末に向けて議論すると強調した。