February 4, 2015 / 6:17 AM / 5 years ago

今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相

 2月4日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年9月撮影(2015年 ロイター/YUYA SHINO)

[東京 4日 ロイター] - 岸田文雄外相は4日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

岸田外相は、井出庸生委員(維新)への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは(答弁を)控える」と述べた。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、1)防衛、2)外交、3)スパイ防止、4)テロ防止──の4分野が指定対象になる可能性がある。 *配信カテゴリーを追加しました。

久保信博

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