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再送岸田首相、次世代原発の開発検討加速を指示 稼働期間の延長も

 8月24日、岸田首相は、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速し、年末までに具体的な結論を出すよう求めた。写真は都内で7月14日に代表撮影(2022年 ロイター)

(誤字を修正して再送します)

[東京 24日 ロイター] - 岸田文雄首相は24日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発7基の再稼働を目指す方針も示した。

新たな炉を使った原発の建設を決めれば、新設や建て替えはしないという東京電力福島第1原発事故以来の方針を転換することになる。岸田首相は会議の席上、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー事情が一変したと指摘。「内閣の至上命題として、グローバルにどのような事態が生じても国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じる」と語った。

政府がGX実行会議を開くのは2回目。政治判断が必要な項目として、担当大臣の西村康稔経産相が原発の運転期間の延長や高速炉、核融合炉などの次世代革新炉の開発・建設を提示した。西村氏は会議後、記者団に対し「原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要」と語った。

会議では、審査合格済みの東京電力柏崎刈羽原発6、7号機、東北電力女川原発2号機、関西電力高浜原発1、2号機など、原発7基の再稼働についても議論した。電力需給が逼迫した7月、岸田首相はすでに再稼働実績がある原発10基のうち、今冬に備えて最大9基を運転させると表明。さらに今回、審査に合格したものの稼働に至っていない原発について運転再開を目指す考えを示した。岸田首相は「再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べた。

原発を巡っては、東電福島第1原発事故以降、原子力規制委員会が安全基準を強化する取り組みが進んでいる。安全性確保と地域住民の理解が必須となる中、原発再稼働や開発・新設に伴うコストの透明性も求められる。

一方、岸田首相は再生可能エネルギーの導入拡大についても「思い切った系統整備の加速や定置用蓄電池の導入加速、洋上風力電源の推進など政治の決断が必要な項目が示された」と語った。

主要国が、対ロシア制裁としてロシア産の石油・ガスの輸入を禁止する中、エネルギーの安定供給が課題となっている。新興国の経済発展や気候変動で需要構造にも変化が現れる中、政府は再生可能エネルギーや原子力など幅広い選択肢を検討しエネルギー安全保障を確立したい考え。

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