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JTのロシア事業、離脱含む選択肢の検討状況を注視=岸田首相

 3月23日、岸田文雄首相は参院予算委員会で、JTのロシア事業について、自主的な経営判断で適切に対応すべきというのが基本的な考え方だが、新規投資やマーケティング活動を停止してグループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われており、「検討の状況について注視をしていきたい」と語った。写真はJTのロゴ。2013年2月、都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] - 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、JTのロシア事業について、自主的な経営判断で適切に対応すべきというのが基本的な考え方だが、新規投資やマーケティング活動を停止してグループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われており、「検討の状況について注視をしていきたい」と語った。

勝部賢志委員(立憲)の質問に答えた。

鈴木俊一財務相は、JTは政府が株式の約3分の1、民間が約3分の2を保有する上場企業であり、事業に関する判断は「一義的にJTの自主的な経営判断によって対応すべきものと考える」と述べた。

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