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経営責任は外部調査委員会の報告書後、しかるべき段階で判断=神戸鋼社長
2017年11月10日 / 09:08 / 12日後

経営責任は外部調査委員会の報告書後、しかるべき段階で判断=神戸鋼社長

[東京 10日 ロイター] - 神戸製鋼所(5406.T)の川崎博也会長兼社長は10日、製品データ改ざんに関して会見し、事業部門制の下で品質管理の権限を各部門に移譲しており、部門ごとの管理のばらつきを本社でチェックする機能がなかったと述べた。

 11月10日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(写真)は、製品データ改ざんに関して会見し、長事業部門制の下で品質管理の権限を各部門に移譲しており、部門ごとの管理のばらつきを本社でチェックする機能がなかったと述べた。都内で10日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

経営責任については、年内をめどに取りまとめる外部調査委員会の報告書を受けた後に「しかるべき段階で判断したい」と、従来の考えを繰り返した。

川崎社長は、アルミ・銅事業部を中心に行われていた不正を「経営としてそれを把握し、改善すべきであったと考える。当社の信頼回復には、このような経営管理構造の改善、是正と、困ったことがあれば素直に言える職場風土にするような改革が必須であり、今後、経営の最優先課題、不退転の覚悟で取り組んでいきたい」と述べた。

事業部制の下で収益や品質の責任を負う部分にひずみが生じており「本社として把握してなかった経営の誤りがあった」と振り返った。

同社は同日、不正の原因究明と再発防止策を発表した。報告書が中途半端な形となったのは、10月26日に設置された外部調査委員会が発足するまでの社内調査に基づいた究明にとどまったことと、現時点で打つことのできる対策を打ち出したためと説明。外部調査委員会の報告書を受けて「再発防止策をあらためて検討する」という。

川崎社長は、引き続き安全性の検証を進める考えを強調。「外部調査委の報告書をベースに、最終的な当社としての原因対策をまとめたい。私のリーダーシップのもと、短期間で終えたい」としたうえで、「私の最終的な経営責任はその後判断したい」と述べた。過去の経営陣の責任についても「外部調査委員会の報告を待って、しかるべき段階で判断したい」と繰り返した。

山本浩司常務執行役員によると、10年程度前から製品データ改ざんが行われていたたところがあると確認したという。

川崎社長は、現場で行われていたデータ改ざんを知っていたかどうかについて「長きにわたって生産現場にいたが、専門分野は機械設備。専門領域は建設、機械の保守、設備改善が主だ。品質に接することはなかった」と述べた。

複数の役員が黙認していたとの一部報道については「そういう報道があるのは認識している」としながらも、「調査が外部調査委員会に継続されている。今後の調査はその報告を待ちたい」と述べるにとどめた。

顧客の安全性検証費用の負担については、勝川四志彦常務執行役員によると「数社と、検証にかかったコストの話を始めている」。10社に満たない顧客数だという。データを改ざんした製品を納入した525社から請求があった場合に関しても「顧客からそういう話があれば真摯に対応したい」と述べた。

*内容を追加します。

清水律子 浜田健太郎 編集:田中志保

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