December 21, 2017 / 8:20 AM / a month ago

神戸鋼、3役員がデータ改ざんを認識 外部調査委の報告は来年2月

[東京 21日 ロイター] - 神戸製鋼所(5406.T)は21日、検査データの不正改ざん問題について、外部調査委員会から、現職の執行役員3人が不正行為の一部を認識していたとの報告を受けたと発表した。同社は、21日付で3人の委嘱業務を外す人事を発令。処分については、外部調査委員会の最終報告を受けて行う。外部調査委員会は当初予定していた年内の調査完了を断念、さらに調査を続け、最終報告は来年2月末ごろとなる。

<経営責任や処分は外部調査委の報告受けて>

外部調査委から不正を認識していたと報告があったのは、常務執行役員2人と執行役員1人。常務執行役員2人は工場長だった時期に、執行役員は事業の担当者として不正を認識していた。

ただ、直接の関与や具体的な指示は行っていなかった、との報告を受けているという。3人ともに取締役会や上司への報告は行っていなかった。動機や背景については、今後、調査委が詳しく調べることになる。

他の役員が関与していた可能性について、梅原尚人副社長は会見で「今後の調査が進んでいくだろう」と述べるにとどめた。

3人は、執行役員のポジションには残ったまま、21日付で委嘱業務を外れ、アルミ・銅事業部門長付となった。役員の不正認識が判明したことを受けて、川崎博也会長兼社長を含めた経営責任や処分について、梅原副社長は「外部調査委員会の報告を受けて判断するべき」との考えを改めて示した。

<外部調査委の報告は来年2月末ごろ>

神戸製鋼はグループ国内79拠点の自主点検の検証作業を進めてきたが、委員会はそのうち約7割の拠点について自主点検に不十分な点があると判断、さらに徹底した調査を求めた。

    このため神戸製鋼は、補完的な点検作業に着手。この作業が完了するのは来年2月上旬ごろの予定で、委員会の検証期間などを含めると、調査完了時期は同2月末ごろとなる見通し。梅原副社長によると、7割の拠点のうちの半数は、年内に点検が完了するという。

    外部調査委が調査を進める中で、データを改ざんした製品の出荷先が現状の525社から増えるかどうかについては「点検の結果によるが、現時点で新たに問題が起きているとの報告は受けていない」とした。

    また、米司法省から関連書類の提出を求められた件について、梅原副社長は「弁護士を通じてすでにコンタクトをしている。書類の提出を一部求められている」と述べた。

    *内容を追加しました。

    清水律子 浜田健太郎 志田義寧 編集:田巻一彦

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