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証券監視委、神戸製鋼の社員2人に課徴金勧告 インサイダー取引で

 6月21日、証券取引等監視委員会は、神戸製鋼所の社員2人がインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は合計351万円。写真は神戸で2017年10月撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

[東京 21日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は21日、神戸製鋼所5406.Tの社員2人がインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は合計351万円。

神戸製鋼では2017年、検査結果の改ざんなどで顧客と取り交わした製品仕様に適合していない製品を出荷していたことが判明。勧告の対象となった社員は、この事実を公表前に知って神戸製鋼株に売り注文を出していた。

社員2人のうち1人は、神戸製鋼の株式合計6000株を空売りして課徴金額は340万円。監視委は21日の記者向け説明で「損失回避ではなく、あえて利得目的で空売りをしているのは、普通の事案より悪質性が高い」との見方を示した。

監視委の処分勧告を受け、神戸製鋼はコメントを発表。「誠に遺憾」とした上で「今回の勧告を厳粛に受け止め、今後さらなる社内体制の強化と社内教育を徹底し、再発防止に努めていく」とした。

*内容を追加しました。

和田崇彦 編集:田中志保

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