[東京 25日 ロイター] - 神戸製鋼所5406.Tは25日、今後も捜査機関による捜査に真摯に対応・協力していくとのコメントを発表した。
25日付の日本経済新聞と産経新聞は、同社によるアルミ製品などのデータ不正問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進める方針を固めたと報じた。
報道によると、この問題について米司法省が調査を進めているほか、米国やカナダで集団訴訟が起きているなどの状況を踏まえ、捜査当局は日本でも同社の刑事責任を追及する必要があると判断したとみられる。
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