April 25, 2014 / 9:33 AM / 5 years ago

インタビュー:集団的自衛権の限定容認、従来解釈との整合性に疑問=公明党代表

 4月25日、公明党の山口代表は集団的自衛権の行使容認について、必要最小限の範囲にとどめたとしても、従来の政府見解と整合しないとの考えを示した。写真は昨年7月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は25日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、必要最小限の範囲にとどめたとしても、従来の政府見解と整合しないとの考えを示した。政府と自民党は限定容認論で意見集約を進めているが、連立与党の公明党は容認に慎重な姿勢を崩しておらず、あらためてクギを刺した格好だ。

山口代表は限定容認論について「ひとことで言うと、容認するということ。これまで政府が言ってきたことと整合性があるのか」と指摘。行使を認める範囲を「法律で限定すると言っても、憲法上の限定とはまるで意味が違う。過半数で変えられる法律の世界に委ねるのは非常に不安定だ」と語った。

歴代政権は集団的自衛権について、日本は権利を有しているものの憲法9条が行使を許していないと解釈してきた。

一方、現在の政府と自民党は、必要最小限なら憲法が認める自衛権の範囲に収まるとして調整を進めている。公明党と協議した後に、夏までに憲法解釈の変更を閣議決定して行使を容認、秋の臨時国会で関連法案を成立させたい考えだ。

山口代表は「集団的自衛権は煎じ詰めれば、海外で武力を使うこと」とした上で、「国のありよう、国民の生き方を変える。慎重に議論する必要がある」と述べた。

集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することについては「憲法の制定権は国民にある。行政権のみの解釈変更だけで憲法の骨格を変える、国の生き方そのものを大きく変えるというのは、これまで政府自身が言ってきたようにやるべきことではない」と語った。

訪日したオバマ米大統領は安倍首相との会談で、集団的自衛権に関する日本の取り組みを支持した。行使容認に慎重な姿勢を崩さない公明党へのけん制ともみられているが、山口代表は「取り組んでいる姿勢を評価しているのであって、集団的自衛権の内容について言及しているのではない」と指摘。「集団的自衛権を行使しろという意味ではないことに留意しなくてはならない」と語った。

久保信博、竹中清

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