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選挙前に経済対策、補正予算不要とは考えない=山口公明党代表

 7月12日、山口那津男公明党代表(写真)は都内で講演し、ポストコロナ時代に向けて経済対策は「極めて重要」だとの認識を示した。写真は都内で2019年7月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は12日都内で講演し、衆院選までに経済対策を掲げたいと述べた。2021年度補正予算は必要との認識を示した。自民党総裁選や衆院選の実施時期については、自民党や菅義偉首相が決めることと述べ、自身の発言の軌道修正を図った。

山口代表は、補正予算の必要性の有無に関し、「補正うんぬんの前に経済対策の内容が重要」と指摘。経済対策は「衆院選前に掲げたい」とした。その上で補正予算の「財源や規模を決める段階ではない」と述べた。「来年度(22年度)当初予算(の成立)までに補正予算が不要とは考えない。必要だ」と強調した。

ポストコロナ時代に向けて、経済対策は「極めて重要」だとの認識を示した。新型コロナウイルス禍で影響が大きい観光・宿泊・飲食・イベント事業者の支援のため、「GoToキャンペーン」は感染拡大の不安を払拭した新しい形での検討が必要と提言した。

結婚から妊娠・出産まで一貫した子育て応援策も策定したいと述べた。

山口代表は、都議選直後5日のテレビ番組で、自民党総裁選後に衆院選を実施するのが望ましいとの見解を示し、自民党内から反発が出ていた。きょう12日には「公明党として菅首相を支えて選挙に臨みたい」「衆院選や自民総裁選の時期について公明党として意見は申し上げない」と述べた。

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