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日経平均1万4300円回復:識者はこうみる
2014年5月22日 / 05:37 / 4年前

日経平均1万4300円回復:識者はこうみる

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。米株高や円高一服など外部環境の改善が手掛かりとなり、朝方から買いが先行した。また、かんぽ生命保険が日本株投資の金額を3000─3500億円拡大する見通しと伝わり、好感されている。

 5月22日、東京株式市場で日経平均は反発、1万4300円台を回復した。写真は東京証券取引所のロゴ。4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

株式市場関係者の見方は以下の通り。

●かんぽの買い増し期待で海外勢を刺激

<ばんせい証券 投資調査部長 廣重勝彦氏>

年金改革についての議論が活発になる中、かんぽ生命の日本株買い増しについての具体的な報道が出たことで海外勢が刺激され、日本株上昇に弾みがついた。海外勢はどこかのタイミングでは買おうという気持ちがあったのだが、ここ最近は上値を買う材料がなかったという背景もある。午前中に発表された中国製造業PMIが予想を上振れたことで市場に安心感が広がっていたところ、タイミング良くかんぽをめぐるニュースが出たため、株価をさらに押し上げる効果があった。

また、日経平均の水準が1万4000円付近とボックス圏の下限近くにあったことも、大幅高を演出した要因の1つ。例えばすでに1万4500円を超えていたとしたら、300円超の上昇とはならなかっただろう。

●「巨大運用機関」の買い参戦を評価

<BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏>

かんぽ生命による日本株買い増しが報じられた。飛びつくような材料ではないものの、生損保各社が軒並み日本株投資に保守的ななかで、規模の大きなかんぽ生命の異なる動きは評価できる。

外国人ファンドマネージャーのなかには、日本語のまま「ゆうちょ」や「かんぽ」を理解している者もおり、巨大な資金運用機関というイメージを持っている。GPIFの日本株運用比率の引き上げと合わせ、国内勢が日本株を買い始めるという印象を外国人投資家に与えるだろう。

日本郵政グループは、GPIFに次ぐ改革のターゲットだ。民営化が進み、今後上場を成功させるためには、収益性の改善が必要不可欠。これまでの単純な貯蓄機関から、貸出ビジネスやアフラックと提携した保険などの分野で収益性を上げなければならない。

その中でバランスシートの片側が国債で8─9割を占めるという状況は好ましくない。今後の経営や取り巻く環境などを考えると、資産サイドと負債サイドを同時に変えていかなければならず、今回の日本株比率の拡大は資産運用に前向きになっている証左だ。

日本株は日経平均1万4000円を下値めどに底堅さを維持しているが、最近の動きをみる限り、追加緩和を必要としていることがうかがえる。黒田日銀総裁の強気な発言にはそれほど反応しなくなったものの、すでに後退した追加緩和期待が再び戻ってこない限り、株価の本格的な上昇は難しいだろう。

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