June 13, 2014 / 9:43 AM / 5 years ago

日銀総裁「増税の影響は想定内」:識者はこうみる

[東京 13日 ] - 黒田東彦日銀総裁は13日、想定より遅れる可能性があるとしつつも、米国や中国の成長加速・安定により輸出は回復すると述べた。

 6月13日、黒田日銀総裁は、想定より遅れる可能性があるとしつつも、米国や中国の成長加速・安定により輸出は回復すると述べた(2014年 ロイター/Yuya Shino)

消費増税の影響は自動車など耐久財に明確としつつ想定内とし、2015年度をめどに2%の物価目標を達成する見通しは変わらないと強調した。4月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比1.5%上昇したが、今後しばらくは1%台の前半で上下するとの見通しを示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●追加緩和は7月も見送りとの予想を裏打ち

<FPG証券 代表取締役 深谷幸司氏>

景気に対しては強気な見方を維持しており、7月も追加緩和が実施されないとの市場の予想を裏打ちする形だ。現状の景気トレンドが続くとすれば、個人的には10月も追加緩和は実施されないとみている。

会見の内容に新たな円売り材料はない。一方で、追加緩和見送りは市場に織り込まれていたため、円を買い戻すインセンティブもない。

外為市場では、ECBの追加緩和を受けて、ユーロが動意づいており、投機筋の一部は、ワークしない円売りポジションをいったん閉じて、採算をとりやすいユーロに乗り換える向きがあってもおかしくない。

●インフレ確信、来年中に日経2万円も

<BNPパリバ証券 株式・派生商品統括本部長 岡澤恭弥氏>

きょうの黒田総裁の会見を受けて、追加緩和を口にする人はいなくなっただろう。黒田総裁は物価上昇率2%を2年で達成することに確信を持っており、インフレ到来となれば株式相場にとっては好材料となる。安倍政権が長期化することになれば、さらなる改革の実行も可能になり、2015年中には日経平均2万円も見えてきた。

海外投資家が期待しているのは、「インフレの実現」と「売り手不在の市場」であり、足元ではこの2点を満たしつつある。来年以降は年金やNISAを通じた個人が買いにくることが分かっており、国内投資家では売り手が減少することが見込まれている。

また、成長戦略発表で失望売りが出た場合は、特に長期の海外投資家がこぞって押し目を拾いに来るだろう。

●シナリオ大きく変えない

<SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

消費者物価(CPI)は4月が一般の想定より若干上振れたかもしれないとしたうえで、1.5%がずっと続くことはなく、しばらく1%台前半を上下しながら推移するとの発言は注目される。

足元に関しては輸出がまだ弱いと認め、回復の後ズレの可能性もあるとした。今回、唯一景気判断を上げた海外経済の部分で米国がある程度良くなれば、タイムラグを伴って 良くなるとみており、日銀シナリオを大きく変えることはないという点をあらためて確認できた。雇用・所得環境の明確な改善も自信になっている。

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