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金融政策の変更は当面不要、夫婦別姓・同性婚に賛成=河野行革相

[東京 16日 ロイター] - 自民党総裁選への立候補を表明している河野太郎行政改革・規制改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、日銀の大規模な金融緩和政策は当面の間、変更する必要はないとの認識を示した。経済対策については、規模ありきでなく先端分野を優先する考えを示した。また、選択的夫婦別姓や同性婚には賛成を明言した。

 9月16日、自民党総裁選への立候補を表明している河野太郎行政改革・規制改革担当相(写真)は、報道各社のインタビューに応じ、日銀の大規模な金融緩和政策は当面の間、変更する必要はないとの認識を示した。写真は都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<経済対策、優先順位付け22兆円の需要不足埋める>

政府と日銀が安倍晋三前政権発足直後の2013年に締結した2%の物価目標を目指す共同声明の変更の有無を問われ、「コロナ禍で金融政策を急に変えることはできないので、しばらくは維持を続けて行く必要がある。だた、日銀にはしっかりマーケットとコミュニケーションを取り続けてもらう必要がある」と述べた。

アベノミクスをどう評価するかに関しては「3本目の矢である成長戦略が完全に点火しきれなかった」と指摘。「企業の内部留保も、賃金に波及しなかった。目指すのは、賃金(の上昇)であるのことをはっきりさせる必要がある」と強調した。

経済対策では「大事なのは中身。22兆円の需要不足(GDPギャップ)を埋める議論なので5兆円、500兆円ではない」と指摘。「5G全国展開や再生可能エネルギー導入に必要なもの、抗原検査簡易キットのような設備投資支援など、優先順位をつける。災害対応も必要」と具体例を挙げ、「必要なメニュ―を議論し、規模感を組み合わせる。先に数字ありきで何でも盛り込むのはいかがなものか」とコメントした。

一方、選択的夫婦別姓と同性婚については「いずれも賛成だ」と明言。その上で「このような価値観が問われる問題については、国会で党議拘束をやめて広く議論するのが良い」と提言した。

<拉致問題、首脳会談実現のため最大限努力>

北朝鮮による拉致問題の早期解決するには、首脳会談を行うしか方法はないとの認識を示した。「外務大臣として北朝鮮の外務大臣と何度か話をしたが、北朝鮮という政治体制の国なので、首脳会談を行うしか(解決方法が)なく、そのための外交的な努力を最大限していきたい」と強調した。

北朝鮮が15日にミサイル発射を発射したことについては、多数の衛星ネットワークを活用した衛星コンステレーション計画などに触れ「(英語圏5か国の機密情報共有枠組みである)ファイブ・アイズに日本も入る程度に情報収集能力を高めたい」と述べた。

<森友問題、遺族の「気持ち受け止めること大事」>

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題では、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんを念頭に「亡くなられた方がおり、心を痛めていらっしゃる方をほったらかしにするのでなく、気持ちを受け止めるのが大事なこと」と指摘した。再調査については「誰がどのような権能で行うのかわからない。司法がいろいろ判断しているところもある」と付け加えた。

自身の官僚に対する発言がパワハラに当たるとの批判が一部で出ているとの指摘には「言葉遣いは気を付けないといけない」と反省した。一方で「規制改革により、役所の理屈は通らないということは厳しく指摘したい」とも述べた。

自民党総裁選における争点では「自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、国民の声より何か余計に耳を傾けないといけないものがあるのか、それが一番問われている」と述べ、党内での派閥関係や重鎮の意向などよりも、世論における自身の人気の高さを糧に勝利する意気込みを示した。

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