July 18, 2019 / 7:42 AM / 5 months ago

コラム:韓国中銀、利下げで文在寅政権に日韓問題の解決迫る

[香港 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 韓国銀行(中央銀行)は18日、予想外の利下げに踏み切った。文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日韓問題を解決するよう強く催促した格好だ。

7月18日、韓国銀行(中央銀行)は予想外の利下げに踏み切った。文在寅政権に対し、日韓問題を解決するよう強く催促した格好だ。写真は4月、米ホワイトハウスを訪れた文在寅大統領(2019年 ロイター/Carlos Barria)

中銀は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ1.50%とした。利下げは2016年6月以来で、理にかなっている。

中銀は今年の経済成長率予測を2.5%から2.2%に下方修正。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化が、下方修正の「一因」になったことを明らかにした。

シティの試算によると、半導体・エレクトロニクス部門が10%縮小すれば、国内総生産(GDP)伸び率が0.8%下押しされる恐れがある。

こうした事情に加え、シンガポールなど輸出依存度の高いアジア諸国に景気減速の兆しが見られることを考えれば、中銀が50bpの大幅利下げに踏み切っていた可能性もあった。インフレ率が0.7%と、目標の2%を大幅に下回っているためだ。

ただ、韓国の政策金利は長期にわたって1.25%が下限になっており、50bpの利下げでは追加利下げの余地がなくなっていた。

今回の利下げ第1弾は、文政権と最大野党・自由韓国党に対し、問題の解決を強く迫ったものだ。自由韓国党は、選挙法改正を巡る問題で与党と対立しており、文政権が編成した6兆7000億ウォン(57億ドル)規模の補正予算案は成立が遅れている。少なくともこの補正予算だけは成立させる必要がある。

さらに重要なのは、文政権が日本と和解することだ。日本の対韓輸出規制は、韓国の元徴用工訴訟に端を発している。文大統領は難しい綱渡りを迫られているが、中銀は今回、日本政府との和解を急ぐ必要性を強調したと言える。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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