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マイナス金利は双方合意、法的問題なし=黒田日銀総裁
2016年2月29日 / 03:00 / 2年前

マイナス金利は双方合意、法的問題なし=黒田日銀総裁

[東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は29日午前の衆院予算委員会に出席し、マイナス金利政策が法的に問題はないと強調した。また個人向けの預金金利がマイナスになる可能性について「まったく考えていない」との見解を繰り返した。民主党の階猛委員への答弁。

 2月29日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院予算委員会に出席し、マイナス金利政策が法的に問題はないと強調した。また個人向けの預金金利がマイナスになる可能性について「まったく考えていない」との見解を繰り返した。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

階委員は、日銀法で日銀は金融機関の当座預金からマイナス金利の利息を取ることができるとは定めてないのでは、と質問。これに対して黒田総裁は「これまでの日銀と金融機関の取引でも、国債保管供給などは双方合意の上でマイナス金利で行われているものも存在している」と反論した。「当座預金へのマイナス金利適用についても、金融機関との契約上、利息の計算方法などについて明示の定めをおいた上で実施をしており、契約自由の原則に照らして法的に何ら問題ない」と説明した。

個人預金がマイナスになる可能性について「欧州諸国の例をみても金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるということには考えていない」と明言。金融機関が顧客との長期的な取引関係を考慮する点や、マイナス金利適用ならば「現金を保有する方が有利なため、個人向け預金をマイナスにすることの制約になる」との見解を示した。

金融実務に詳しい弁護士や学者でつくる日銀の私的組織である金融法委員会が「現在の合理的解釈によれば、金融機関が受け入れた預金にマイナス金利を適用することはできない」と判断していることも引用した。

竹本能文

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