December 6, 2018 / 4:09 AM / 7 days ago

現時点で金融機関は金融仲介機能を低下させていない=日銀総裁

 12月6日、日銀の黒田東彦総裁は、参議院財政金融委員会で、現時点で金融機関が金融仲介機能を低下させている状況にはない、と述べた。写真は都内で2010年8月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日、参議院財政金融委員会で、現時点で金融機関が金融仲介機能を低下させている状況にはない、と述べた。風間直樹委員(立憲)の質問に答えた。

黒田総裁は、大幅な金融緩和政策長期化の弊害について「一般論では、金融機関を中心に収益率が低下し、金融仲介機能を十分に果たせなくなる。その下で、十分考慮しないでリスクを取り過ぎる問題が生じうる」と述べた。

ただ「現時点で、日本の金融機関が金融仲介機能を低下させている状況にはない」と述べた。金融の行き過ぎについても「現時点で見当たらない」とし「長い目で見て金融システムへの影響を十分考慮していかなければならないが、現時点でそうした状況になっているとは考えていない」と述べた。

日銀の財務に対する影響については「大幅な緩和を大量の資産買い入れで行っている状況では、日銀の収益が拡大するが、出口に差し掛かると、収益が減少する」としたうえで、債券買い入れ損失準備金などの拡充で、収益の振れを小さくする努力をしていると説明。

さらには「具体的にどういう出口戦略を行うか、それは経済・物価・金利環境に依存する。財務への影響も変わり得る」とし「2%の物価安定目標に時間がかかる中、出口戦略や先々の財務などを具体的に示すことは市場との対話で混乱を招く恐れがある」と述べた。そのうえで「もう少し2%の物価安定に近付き、出口戦略を議論し、市場に発信するなかで、財務への影響の議論も具体的にできる」とした。

清水律子

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