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米からの円安誘導批判「金融政策に制約与えない」=黒田日銀総裁
2016年2月26日 / 02:34 / 2年後

米からの円安誘導批判「金融政策に制約与えない」=黒田日銀総裁

[東京 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会に出席し、米国で加速している日本の円安誘導批判について日銀の「金融政策に制約を与えない」と明言した。また、マイナス金利の導入にあたって一部金融機関のシステム対応が間に合わないことを承知していたと述べた。

 2月26日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、米国で加速している日本の円安誘導批判について日銀の「金融政策に制約を与えない」と明言した。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

一方、中国経済にはハードランディングはない、との従来見解を繰り返したものの、中国の課題である通貨の安定と資本流出抑制の両立は難しいことを認めた。

民主党の前原誠司委員への答弁。

米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が、日中は通貨安誘導を進めていると名指しで批判している点について、黒田総裁は「日本の金融政策は為替をターゲットとしていない」とし、批判は当たらないとの従来見解を繰り返した。

クリントン氏は米地方紙への寄稿で、日本や中国などが過去数年にわたり為替操作で作為的に輸出価格を抑えてきたと指摘した。

<マイナス金利へのシステム対応困難「承知していた」>

マイナス金利導入の導入にあたっては「金融機関のシステムが直ちに対応できないことは承知していたが、政策効果浸透のため、2月中旬のスタートを決めた」と説明した。金融機関のシステム対応が遅れていることで、短期市場の金利が不安定な動きを見せているが、黒田総裁は「最近はシステム対応ができた金融機関もあり、マイナス金利が成立している」と指摘した。

前原委員が、当座預金にマイナス金利が付与されるのを嫌がる地方銀行からメガバンクへ数兆円の資金が移動していると指摘すると、黒田総裁は、欧州のマイナス金利導入国でも、プラス金利枠のある金融機関とない金融機関同士のやりとりがあり、「予期された動き」とかわした。

不動産融資がバブル期を超えた点を前原委員が指摘すると、黒田総裁は「不動産関連で過熱が発生し、バブルの崩壊が金融システムに影響を与える状況にはなっていない」と説明した。

<中国、難しい問題に直面>

中国経済については「非常に大きな構造転換を迎えている」とし「為替・金融政策など、さまざまな難しい問題に直面しているのも事実」と指摘した。一方で、「中国経済のハードランディングの可能性は少ない」とし、「中国政府は、パニック的な資本逃避を、適切な規制と為替安定への断固たる措置で防ぐことができる」、「中国政府は人民元の安定を図りつつ資本逃避を規制などで緩やかに調整する能力がある」との期待を示した。

竹本能文

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