[東京 24日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する国債について、長期金利が0.8%上昇すれば広義の自己資本に相当する額の時価が減少すると語った。大久保勉委員(民主)への答弁。
日銀は会計上、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しており、時価の変動が損益に反映されることはないが、黒田総裁によると、2015年9月末時点の保有国債について機械的な計算を行えば「同時点の広義の自己資本相当額の時価が減少する」。自己資本に保有有価証券の含み益などを加えた同時点における日銀の広義の自己資本額は15.5兆円という。
伊藤純夫
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