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銀行券ルールの停止、問題起きてない=黒田日銀総裁

[東京 25日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は25日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。

 5月25日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。22日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

通貨の信認維持には、物価の安定が重要との認識も示した。金子洋一委員(民主)の質問に答えた。

「銀行券ルール」は、日銀の長期国債保有額について銀行券発行残高を上限とするもので、国債買い入れが財政ファイナンス(穴埋め)と受けとられないための1つの基準といえる。大規模な国債買い入れを柱としたQQE導入を機に適用を停止しており、現在の日銀は銀行券発行残高を大きく上回る長期国債を保有している。

銀行券ルールの適用停止の弊害を問われた黒田総裁は「問題は起きていない」とし、「むしろ量的・質的金融緩和のもとで、日本経済は所得から支出へという好循環に乗ってきている」と語った。

そのうえで、日銀による大規模な国債買い入れは「金融政策が目的であり、財政ファイナンスではない」と強調。日銀が目指す物価2%が達成され、それが安定的に持続するような状況になれば、「銀行券ルールをどうするのか、検討が必要だ」と述べた。

<消費増税の影響、予想よりもいく分大きかった>

2014年度の実質経済成長率が前年比1.0%減となり、当初見通しから大きく下振れたことについては、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いたことや、夏場の天候不順など「消費面の弱さが一番大きな要因」と説明。消費増税の個人消費への影響についても「落ち込みが予想よりもいく分大きかった」と述べた。

もっとも、慎重化していた消費者マインドについて「このところ持ち直しの動きが明確になっている」とし、実際の個人消費も3四半期連続でプラスとなるなど「底堅さが増している」との認識を示した。

物価面では、足もとの消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率がゼロ%程度に落ち込んでいるが、「物価の基調は着実に高まっている」と主張。下押し要因となっている原油価格の下落についても「やや長い目でみれば経済に好影響を与え、物価の上昇要因になる」との見解を繰り返した。

また、通貨の信認維持に重要なのは「物価の安定確保」とし、物価は「デフレもいけないし、2%を大きく超えてインフレになってもいけない」と指摘。2%の物価安定目標の達成に向け、必要なら「ちゅうちょなく政策調整する」と語った。

Reporting by Sumio Ito

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