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為替安定へ最大限努力、金利大幅低下伴う緩和の可能性も=日銀総裁
2016年9月26日 / 07:01 / 1年前

為替安定へ最大限努力、金利大幅低下伴う緩和の可能性も=日銀総裁

[大阪市 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日午後、大阪市内で関西4経済団体との懇談会に出席し、「世界経済は当面不確実性が高い状態が続く」と指摘し、最近の円高傾向を懸念する経済人の訴えに応える形で「為替安定のため最大限の努力をしてきたい」と強調した。

 9月26日、日銀の黒田東彦総裁は午後、大阪市で開かれた関西4経済団体との懇談会に出席し、「世界経済は当面、不確実性が高い状態が続く」として「家計や企業への影響を注視する」と述べた。写真は都内で21日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

その後の記者会見でも、21日に新たな金融政策の枠組み「イールドカーブ・コントロール(制御)」を導入した後の円高進行については「コメントを控える」としつつも「為替動向を十分注視して政策運営したい」と指摘した。

<状況によっては金利大幅低下伴う緩和必要>

懇談会では、新たな枠組みでの主たる追加緩和手段は1)短期のマイナス金利深掘り、2)ゼロ%程度とした長期金利の引き下げ━と21日の公表内容を繰り返した。同時に「経済・物価情勢や金融市場の状況によっては、金利の大幅な低下を伴う金融緩和が必要な場面もあり得る」と述べ、急激な円高・株安によっては資産買い入れの拡大も辞さない方針を強調した。

イールドカーブ制御は「金融仲介機能へ影響なども考慮する」と指摘。マイナス金利による保険・年金の利回り低下なども「勘案する必要がある」とする一方で、「日本経済のため必要と判断すればちゅうちょなく調整する」とし、新たな枠組みで日銀が追加緩和に消極的になるとの憶測をけん制した。

<国債買い入れ「にわかに大きく減額しない」>

金融緩和の目安を原則「量」から「金利」にしたことで、「仮に(国債)買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と説明。適切なイールドカーブの維持が大切で、結果的に国債買い入れが減少しても緩和の縮小にならないとの考えを示した。

会見でも国債の買い入れ額が従来の80兆円から「にわかに大きく減額はしない」と明言した。

10年超の金利の水準感については「短期と長期の2点の金利以外はどうでもいいというわけでない。適切なイールドカーブになるよう、短期・中期・長期・超長期国債をバランス良く買っていく」と語った。

<10年金利マイナスだが「制御できないことを意味しない」>

イールドカーブ制御では、10年の国債利回り(長期金利)にゼロ%程度との目安を導入したにもかかわらず長期金利がその後マイナスで推移しているが、この点について「少し上がったり沈んだりしても、政策が変わることはない」とした上で、「(日銀が)長期金利を制御できないことを意味しない」と一蹴した。

ヘリコプターマネー政策の是非に関しては「ヘリマネが財政・金融政策の一体運営との意味であれば、そのような法制度になってない」と指摘。一方、財政政策と金融政策のポリシーミックスであれば問題ないとの認識を示した。

*内容を追加します。

竹本能文 編集:田中志保

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