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円安なくても物価は上昇、需給ギャップ・期待が改善=黒田日銀総裁
2017年2月22日 / 02:27 / 9ヶ月前

円安なくても物価は上昇、需給ギャップ・期待が改善=黒田日銀総裁

[東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日の衆院財務金融委員会で、先行きの消費者物価の動向について為替市場で円安が進行しなくても、需給ギャップの改善や期待インフレ率などの高まりを通じて着実に上昇率を高めていく、と語った。

 2月22日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、先行きの消費者物価の動向について為替市場で円安が進行しなくても、需給ギャップの改善や期待インフレ率などの高まりを通じて着実に上昇率を高めていく、と語った。写真は昨年1月参議院会議での黒田日銀総裁(2017年 ロイター/Toru Hanai)

総裁は、物価動向と為替相場の関係について「為替レートの動きが経済・物価に影響与えるのはその通り」としたが、日銀が経済・物価見通しを作成するにあたって「円安に進むとか、反対に円高になるとか、為替レートの特定の予想をすることはしていない」と語った。

その上で、先行きの物価は需給ギャップの改善、原油価格の持ち直し、期待インフレ率の上昇という3つの要因によって「物価は着実に上昇率を高めていくだろう」と説明した。

このうち原油価格の物価への影響については、前提としている先物価格を踏まえて「当面若干のプラスになることは事実」とし、「ずっとプラスで続くとは言えないが、マイナスになってくる可能性は今のところない」と語った。

また、超低金利環境が長期化する中で金融機関による貸家業向け貸し出し(アパートローン)を含めた不動産業向け融資が増加していることについて「これまでのところ、バブルのようになっているとか、金融機関の貸し出し態度が甘くなっていることはない」との認識を示した。

もっとも、金融機関に対して「リスク管理をしっかりしていただきたい、ということは常に申し上げている」とし、「こうした点については金融機関と引き続き十分、対話していきたい」と語った。

伊藤純夫 編集:内田慎一

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