November 20, 2018 / 3:36 AM / 21 days ago

マイナス金利は現時点で必要=日銀総裁

 11月20日、黒田東彦日銀総裁(写真)の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利政策について、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要との見解を示した。写真は都内で10月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の20日の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利政策について、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要との見解を示した。一方、低金利の長期化や競争激化を背景に収益が減少している地域金融機関を巡る厳しい経営環境には、十分に注意が必要と語った。今井雅人委員(立憲)への答弁。

今井委員は、日銀の金融研究所が5日に公表した外部の学者の論文の中で、マイナス金利の撤廃は景気やインフレ率にプラスの影響を与え得るとの趣旨の分析結果を示したことについて、黒田総裁の見解を求めた。

総裁は論文自体について「日銀の公式見解を示すものではない」としながら、「日銀の政策について、いろいろな分析が行われること自体は歓迎すべき」と語った。

そのうえで現行のマイナス金利政策について、ECB(欧州中銀)が資産買い入れの終了後もマイナス金利を含めた低金利を続けていく方針を示していることに触れ、「マイナス金利についてさまざまな議論があることは承知しているが、現時点では大幅な金融緩和の一環として必要なものと考えている」と語った。

総裁は、大規模な金融緩和の推進によって、日本の経済・物価情勢は「はっきりと改善している」と述べる一方、構造要因を含めて物価上昇には時間がかかると指摘。

日銀が「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示している2020年度までの見通し期間内に物価が2%に達する可能性は低いとも述べ、「こうしたやや複雑な経済・物価の展開のもとでは、物価安定目標の実現に向け、まずは現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だ」とし、「今、さらに追加的な措置をとる必要はない」と断言した。

低金利の長期化と人口・企業数の減少に伴う競争激化が金融機関の収益を圧迫し続けているが、総裁は「地域金融機関をめぐる厳しい経営環境自体については、十分に注意していく必要がある」との認識を示した。

もっとも、不正融資問題で金融庁から行政処分を受けたスルガ銀行(8358.T)については、リスク管理やコンプライアンスの体制に不備があったとし、「大変に遺憾」と語った。

伊藤純夫

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