February 13, 2019 / 7:49 AM / 7 days ago

副作用点検しつつ緩和継続、金融停滞・過熱の両面注視=日銀総裁

 2月13日、日銀の黒田東彦総裁は(写真)‪午後の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化による金融仲介機能への悪影響など、副作用の問題を起こさないようにしながら、物価2%目標の実現に向けて金融緩和を粘り強く続けていくことが自身の責務だと語った。写真は都内で昨年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は‪13日午後の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化による金融仲介機能への悪影響など、副作用の問題を起こさないようにしながら、物価2%目標の実現に向けて金融緩和を粘り強く続けていくことが自身の責務だと語った。階猛委員の質問に答えた。

総裁は、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」としたが、低金利の長期化に加え、地域の人口・企業数の減少といった構造要因が「将来にわたって金融機関の収益力を継続的に下押しする可能性がある」と指摘。

日銀として「これが金融機関の信用仲介機能を阻害したり、非常にリスキーな投資を行ったりするという両面のリスクを十分に考慮し、よく点検していきたい」と注視する姿勢を示した。

そのうえで、金融機関の収益悪化が金融仲介や金融システムに与える影響などの「副作用についてもよく点検し、それが問題を起こさないように、金融緩和を粘り強く続けていく。それが私の責務だ」と語った。

また、物価2%目標の実現は「(展望リポートにおける)2020年度までの見通し期間を超える」としたが、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや、値上げに対する家計の慎重な見方も次第に和らいでくるとして「消費者物価の前年比は2%に向けて徐々に上昇率を高めていくことが展望できる」と述べた。

伊藤純夫

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