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日銀総裁、必要なら量・質・金利で対応 出口議論は尚早

 3月4日、日銀の黒田東彦総裁は、参院予算委で、物価安定目標の実現に向けて必要と判断すれば「量・質・金利の3次元で対応をとる」と述べた。写真は2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、4日午後の参院予算委で、物価安定目標の実現に向けて必要と判断すれば「量・質・金利の3次元で対応をとる」と述べた。現時点では目標達成に向けて「道半ば」との認識を示し、「(緩和政策からの)出口を議論するのは時期尚早」と語った。

黒田総裁は予算委で、金融政策運営について「量的質的金融緩和に限界がきているということはない」とも指摘した。2020年度の国債保有残高に関する質問には「今後の経済、物価情勢の展開によって変わりうる。現時点で申し上げられない」と述べた。

大久保勉委員(民主)への答弁。

*内容を追加しました。

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